選挙期間中のSNSでの偽・誤情報拡散対策：与野党協議会で法改正案の骨子が明らかに

選挙期間中のSNSでの偽・誤情報拡散対策として、与野党による選挙運動に関する協議会で検討が進められていた関連法改正案の骨子の全容が5月26日、分かった。公正な選挙実施のため、インターネット利用者に対しては候補者に関する虚偽情報の発信を減らすための適正利用を促すほか、プラットフォーム事業者にも虚偽情報への対処を義務付ける。与野党は来春の統一地方選での適用を念頭に、今国会で法案成立を目指す。

事業者は対策義務、ユーザーに訓示 改正の対象は、公職選挙法と違法・有害情報への事業者対応などを定めた情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の2法。与野党は27日に協議会の会合で骨子について改めて議論した上で、近く法案提出する方向だ。

判明した骨子によると、公選法改正に関しては、ネット利用者が候補者に関する虚偽事項を公表して選挙の公正を害してはならないとの訓示規定を新設する。また、候補者などに関する動画や画像について、AIで作成し、実際に撮影されたと誤認される恐れがあるものには改変表示義務を設ける。

情プラ法に関しては、SNS事業者に対し、法令違反、虚偽、事実の歪曲といった選挙の公正性を害する情報による悪影響の軽減措置を講じなければならないと定めた。実効性を確保するため総務相が指針を定める。事業者は毎年1回、講じた措置の実施状況を公表する。