Tokyo Forms Panel to Address Rising Cremation Fees Amidst Capacity Concerns

東京23区内の民営火葬場で値上げが続いた問題を受け、東京都は4日、有識者や都内自治体の首長らによる検討会の初会合を開いた。火葬場の経営管理のあり方などについて、来年3月をめどに検討結果を取りまとめる。

この日の検討会では火葬料金が高騰している問題のほか、都が今後の火葬の需給推計を公表。死者数が増えることが見込まれるため、都内に現在ある26施設の火葬場では2035年ごろにはスムーズな火葬が困難になるとした。

委員として出席した新宿区の吉住健一区長は「民間の火葬料金設定を含めた経営管理に対して区が関与できない」と課題を提起。自治体による小規模な火葬場の増設を提案した。

世田谷区の保坂展人区長は「火葬は公共性の高い事業なので、公営化するチャンス」と、民営火葬場を都や自治体が買収するべきだとした。

火葬場をめぐっては、23区内にある9施設のうち6施設を運営する民間企業が、燃料の高騰などを理由に火葬料金を最大で9万円まで値上げした。全国的には公営が大半で、料金は無料から2万円ほどに抑えられており、23区内では負担が重いことが問題視されていた。