Toyooka City deletes controversial tweet about illegal foreign workers after backlash

兵庫県豊岡市が2日に外国人の不法就労問題に関連してX（ツイッター）の公式アカウントで投稿した内容に、Xや電話などで抗議が相次ぎ、市は3日午前に投稿を削除した。投稿は「豊岡警察署からのお知らせ」として「国内には多数の不法滞在者がいて、その多くが不法就労をしているとみられます」とし、不法就労根絶への協力を促していた。

出入国在留管理庁によると、今年1月1日時点の不法滞在者は6万8488人で、前年同期比で8・5％減。ピークだった1993年（約30万人）の4分の1以下になった。在留外国人は昨年12月末時点で412万5395人。

民族差別解消に取り組む「外国人人権法連絡会」事務局長の師岡康子弁護士は、「ピーク時から大幅に数が減る中で、『多数の不法滞在者』という表現は事実に反し、外国人全体への不信感や偏見につながる」と指摘している。

豊岡市によると、県警豊岡署からの依頼を受け、2日午後6時前に投稿した。X上で批判のコメントが相次いだほか、市に3日正午までに電話で4件、公式ホームページのフォームを通じて3件の意見が寄せられた。いずれも「普通に生活する外国人も不法滞在と思われてしまう」などと抗議する内容だった。市秘書広報課は取材に「豊岡署から受け取った文章をそのまま投稿した。不法滞在や不法就労と関係ない人にも不快な思いや不安を与える内容だった」としている。

政府は6月を「外国人労働者問題啓発月間（外国人雇用啓発月間）」に定めている。県警によると、県警警備部外事課が啓発月間に合わせ、この文面を作成し、県内の各警察署に対し、啓発に活用するように連絡した。

県警外事課は取材に「不法滞在者が依然多いことに変わりはなく、在留外国人全体との比率は関係がない。投稿の内容が民族差別をあおるとは思わない」とした。また、「その多くが不法就労をしている」とする根拠については「不法滞在してお金に困れば、不法就労につながることが多いという意味だ」とした。

師岡弁護士は「公的機関は、デマに基づく差別の扇動を批判すべき立場にあるのに、投稿は逆に外国人への偏見をあおる内容で、悪質かつ危険だ」としている。

3日で施行から10年となったヘイトスピーチ解消法では、国や自治体が民族差別の解消に向け、相談体制の整備や啓発活動などの取り組みを推進するよう求めている。【鵜塚健】