副首都構想

مستقر6 خبر2 مصادرآخر تحديث: 23.06.2026

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自民党は23日、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案の修正案を了承した。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を念頭に、住民投票の対象を市内から道府県全域に拡大できる規定を削除。維新は法案修正を受け入れる方向で検討する見通し。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表に対し、副首都構想関連法案から大阪都構想の住民投票対象を府域全体に拡大できる規定を削除するよう要請した。吉村氏は「一両日中に判断する」と述べ、法案成立に向けた協議が続いている。

福岡県商工会議所連合会などが16日、県庁で服部知事に「副首都構想」実現に向けた要望書を提出。民間投資や高度人材の集積、アジア拠点としての役割強化を期待し、県と両市一体の推進体制構築などを求めた。

日本維新の会の中司宏幹事長は15日、自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、大規模災害に備える副首都構想関連法案や衆院議員定数削減法案について、今国会会期（7月17日まで）内での成立が難しい場合は会期延長も求めた。副首都法案は、大阪都構想との関連で自民党内に反対意見があり、提出に至っていない。

今国会会期末を控え、日本維新の会が推進する「副首都」構想と衆院議員定数削減に関する法案の行方が焦点となっている。自民党の消極的な姿勢や野党の反対により、成立の見通しは立っておらず、維新は不満と焦りを募らせている。

日本維新の会と自民党が今国会での成立を目指す「副首都構想」法案に対し、維新の松沢成文参院議員が懸念を表明。首都法不在の指摘や、大阪都構想と副首都構想の「ドッキング」が別物である点を問題視している。