生活雑貨店のハンズは、渋谷店の営業を11月に終了すると発表しました。建物の賃貸契約終了が理由で、1978年の開業から48年の歴史に幕を下ろします。渋谷店はハンズの店舗の中で最大の売り場面積を誇っていました。
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生活雑貨店のハンズは25日、今年11月に渋谷店の営業を終了すると発表した。建物の賃貸契約終了のため。「東急ハンズ」の名前で1978年9月に開業してから48年の歴史に幕を下ろす。最終営業日は決定次第公表する。現在全国100近くあるハンズの店舗の中で最大の売り場面積を持つといい、全国系列店の象徴を担ってきた。
ハンズは2022年3月にホームセンター大手「カインズ」の子会社となり、東急ハンズの社名や店名も変更した。（共同）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が物価安定の具体的な手段を示さないため、市場はインフレ対策への本気度を疑問視している。中東情勢悪化による原油高で物価高が持続し、９月の利上げ観測がくすぶる中、ＦＲＢの信認低下が懸念されている。
東京商工リサーチの調査によると、2025年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社、役員数は1345人となり、いずれも過去最多を更新した。セブン&アイ・ホールディングスの元取締役、ジョセフ・マイケル・デピント氏が134億1700万円で最高額だった。
NTTドコモは7月、金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を設立し、ドコモショップで金融サービスを拡大する計画を発表した。2030年度までに1千店以上での展開を目指し、デジタルに不慣れな地方の利用者を主なターゲットとしている。
ソニーグループは、レンズメーカーのタムロンに対する完全子会社化提案について、イメージング事業の発展とタムロンの企業価値向上を狙いと説明した。陶琳CFOは、クリエイターの創作を支える技術への戦略投資の一環であると述べた。タムロンは特別委員会を設置し、提案を検討中。
7月31日の米外国為替市場で円買いが進み、対ドル円相場が約2カ月半ぶり円高水準の157円台を記録。政府・日銀が30日に続き介入したほか、米財務省も金融機関に介入可能性を通知し、FT紙は米財務省が円買い介入を実施したと報じた。
外国為替市場での円安圧力阻止に向け、日米協力が深まっている。米財務長官の手元のメモに「日本円を買う」「50億～100億ドル」と手書きされており、米国が円買い介入を容認から一歩踏み込んだ可能性が指摘されている。
