旧優生保護法、違憲判決から2年で無料電話相談実施へ

障害のある人たちに不妊手術や中絶手術を強いた旧優生保護法（1948～96年、旧法）を違憲とした最高裁判決から2年になるのにあわせ、日本弁護士連合会と各地の弁護士会が7月3日、全国一斉に無料の電話相談を受け付ける。

予約不要。手術を受けた被害者本人のほか、家族や知人、福祉・医療関係者も相談できる。3日午前10時～午後4時に電話（0120・73・6073）か、ファクス（0120・279・073）で受け付ける。

旧優生保護法については最高裁大法廷が2024年7月、立法時点で違憲だったと判断し、国の賠償責任を認める判決を言い渡した。

その後に成立した補償金支給法では、旧法下で不妊手術を受けた被害者に1500万円、配偶者に500万円を支給する。本人や配偶者が死亡している場合は遺族が対象になる。中絶手術を受けた人にも200万円の一時金を支給する。