帯状疱疹ワクチン、定期接種化で自己負担額に最大2.8倍の差

帯状疱疹（たいじょうほうしん）を予防するためのワクチンが定期接種の対象になった。ワクチンを打つのにかかる自己負担額は、各自治体が決めており、その差は広島県内で最大2.8倍となっている。各市町はどのように自己負担額を設定しているのか。

帯状疱疹は、発症すると皮膚に刺すような痛みや水ぶくれ、腫れが生じる。神経痛が残る場合もあり、70代での発症が最も多い。

国は2025年度、帯状疱疹ワクチンの予防接種を法に基づく定期接種の対象にした。65歳の高齢者などが対象で、接種が2回の「組み換えワクチン」と1回の「生ワクチン」がある。

組み換えワクチンは予防効果が高いとされる。厚生労働省が25年1月に出した通知によると、組み換えワクチンの標準的な接種費用は4万4120円（2回分）で、生ワクチンは8860円だった。

国は生活保護受給者など低所得者は無料で接種できるようにしているが、そのほかの人たちの自己負担額は各自治体が決めている。広島県内の全23市町に取材したところ、組み換えワクチン（2回分）は1万2800～3万6200円、生ワクチンは2500～4900円と市町によって大きな差があった。

「高い負担額、接種率下げる」見直す自治体も

組み換えワクチンの自己負担…