国内企業のサイバーセキュリティ成熟度、平均3.0で部分的な対応にとどまる

国内企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）495社を対象に、サイバーセキュリティの成熟度を調査したところ、レベル2～4が多数を占めた。レベル1～5の回答の平均を算出すると平均値は3.0で「会社が定めた文書化されたプロセスや手順に基づいて部分的に取り組んでいる」（レベル3）程度だった。国内企業のサイバーセキュリティ対策は、依然として部分的な対応にとどまっている企業が多いようだ。

2026年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模は、事業者売上高ベースで2兆1220億円（前年度比9.0％増）と予測される。

中でもAIは重要なキーワードの一つであり、中長期的にみればAIエージェントを製品に搭載することが想定される。矢野経済研究所は「運用にもAIエージェントが組み込まれることから、AIによるサイバーセキュリティ分野における運用の自動化が進む」と予測する。

2030年ごろに注視すべきトレンドとは？

2030年前後には、量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対応なども検討しなければならない可能性がある。

ベンダー企業各社は備えるべき機能やエコシステムの方向性について考える必要がある。一方、導入側の企業は、進化するセキュリティトレンドに追随できるベンダー企業を見極めなければならない。

調査は3～5月、サイバーセキュリティ関連事業者や民間企業などを対象に、直接面談や電話・メール、法人アンケートで実施した。