トヨタ近社長、国内生産「300万台維持」の意向示す

トヨタ自動車の近健太社長が報道各社の取材に応じ、国内生産について「日本の生産、サプライチェーン（供給網）は非常に重要だ。いまのレベルをキープしていきたい」と意気込みを語った。トヨタは国内の雇用や技術を守る目安として「年300万台」の生産規模を掲げており、今後も維持する考えを示した。

近氏は今年4月にCFO（最高財務責任者）から社長に昇格した。長野県茅野市の聖光寺で18日にあったトヨタやグループ企業らによる交通安全祈願の催しの後、「社長就任インタビュー」として取材に応じた。

トヨタの昨年度（2025年度）の国内生産は約324万台だった。昨年に始まったトランプ関税の影響が心配されたが、米国向けの輸出がハイブリッド車（HV）を中心に好調なほか、国内販売も前年並みを維持。今年度の生産も堅調だ。

ただ、トランプ関税など国際情勢の変化や地政学リスクを踏まえ、中長期では現地生産の強化を進める方針だ。それによる国内生産への影響が心配されるが、近氏は自動車が約3万点の部品でつくられていることに触れ、「自動車会社が縮小し、一度サプライチェーンが無くなると戻ってこない。お客様に受け入れられる本当にいいクルマをつくっていく」と意気込みを語った。

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