Auf einen Blick
日本維新の会が推進する副首都関連法案に対し、連立を組む自民党内から憲法92条違反の懸念が浮上。大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票対象が変わる可能性があり、議論を呼んでいる。
KI-generierte Zusammenfassung
Warum es wichtig ist
日本維新の会が推進する副首都関連法案は、大阪を副首都と位置づけ、名称を「大阪都」に変更する選択肢を設けるもの。自民党内からは憲法92条違反の疑いが指摘されている。
日本維新の会（代表＝吉村洋文・大阪府知事）の肝いりである副首都関連法案を巡り、連立を組む自民党内から反発が収まらない。
法案の付則によって「大都市地域特別区設置法（大都市法）」を改正。副首都の指定と「都」への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢が設けられ、その場合は道府県全域で住民投票を実施する手続きも盛り込まれた。
この法案が成立すれば、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」について住民投票の対象が変わる可能性がある。
副首都を目指す大阪府が「大阪都」に名称変更することへの賛否について、過去2回は大阪市民だけが対象だった住民投票を府内全域で実施して都構想の是非とともに問えるようになる。
この点を巡って憲法違反との指摘が自民側から相次いでいる。
抵触する疑いがあるのは92条だという。何が問題なのか。憲法に詳しい広島大法科大学院の新井誠教授に聞いた。【聞き手・面川美栄】
憲法上の問題どこに
――まず、憲法92条について教えてください。
◆憲法92条は地方自治の基本原則を定めている。条文には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と書かれている。
本旨とは本来の目的や趣旨といった意味で、つまり「住民自治」と「団体自治」という二つの原則によって地方自治制度は保障されるということを示している。
まず、住民自治はそこに暮らす…
Offene Fragen
- 法案は憲法92条に抵触するのか？
- 大阪都構想の住民投票にどう影響するか？
- 自民党の反発は今後どうなるか？
