立憲民主党は、政府の情報収集・分析能力を強化する「国家情報会議」設置法案に反対する方針を固めた。中道改革連合、公明党との合同政調審議会で表明。一方、公明党は政府提出の入管難民法改正案の修正案に賛成する方針で、立民とは足並みが乱れた。
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立憲民主党の徳永エリ政調会長は２１日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案に、党として反対する方針を明らかにした。中道改革連合、公明党との合同政調審議会後、記者団に語った。立民は修正案を提出する方向で調整している。
「情報会議」修正案提出へ 立民
審議会では、政府提出の入管難民法改正案に関し、公明が提案した修正案への対応を協議した。立民は「原案への懸念や問題点を払拭できない」として政府案と修正案に反対すると表明。公明は賛成する方針で、両党の足並みが乱れた。
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案をまとめました。日本人世帯の平均を上回る年収や、厚生年金に30年加入した場合の受給見込み額に達していることなどを原則として求め、要件を厳格化します。
政府は、過去最高の外国人入国者数と在留外国人数を受け、出入国在留管理庁の職員を226人増員する方針を決定した。不正な在留資格取得の審査適正化や不法滞在者の送還強化が目的で、年度内に採用を完了し、外国人政策に関する有識者会議も設置する。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸副議長が「県民の信頼を損ねた」として議員を辞職した。中尾氏は疑惑を否定し、証言した吉松源昭県議に対し名誉毀損で法的手段に訴える意向を示した。県議会は第三者による調査を行う方針。
副首都創設法が24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。主要野党は反対したが、住民投票と地方選の同時実施禁止を確約する付帯決議採択で採決を容認。同法は大規模災害時の首都機能代替区域整備が柱で、維新の吉村洋文代表は大阪での来春の同時選を目指す。
フィリピン沿岸警備隊によると、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁周辺で24日、水産当局の船が中国海警局の船から放水銃を発射された。23日にも同様の事態が発生しており、緊張が続いている。
総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）第28条の公表義務違反で、Google、X、Meta、湘南西武ホーム、ドワンゴの5事業者に勧告と報告徴収を実施。5社は8月31日までに修正資料の再公表を求められ、GoogleとXは改善計画の提出も義務付けられた。
