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楽天、ファミリーマートとの連携強化で経済圏拡大へ
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ITmedia22.5.2026Business3 Min. LesezeitJapan

楽天、ファミリーマートとの連携強化で経済圏拡大へ

Auf einen Blick

楽天グループは、ファミリーマートとの関係を強化し、経済圏の拡大を目指す。楽天経済圏は1億以上のIDを持ち、国内月間アクティブユーザーは4588万人。競合がコンビニ網を取り込む中、楽天は長年のパートナーであるファミマとの連携を深めることで、ユーザー体験価値の向上を図る。

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今回のパートナーシップは楽天グループ側からの申し出で始まったという。同社はECを中心にフィンテックや通信など70超の幅広い事業を展開しており、その楽天経済圏と呼ばれるエコシステム内の会員基盤は1億以上のIDを有する。このうち日本国内の月間アクティブユーザーは4588万人、サービスを2種類以上横断して利用している割合は8割弱に達する。

総務省の「電気通信市場検証会議」(2024年12月9日)によると、ポイント経済圏の中でトップを走るのは「Vポイント」で会員数は約1億5400人。楽天ポイントが約1億4500人、Pontaポイントが約1億1900人と続く。このうちVポイントはファミリーマートに加え、2024年10月からはセブン-イレブンとの連携も開始した。同月にはローソンも、KDDIと連係を強化する「Pontaパス」を立ち上げている。

経済圏の拡大でしのぎを削り合う競合が「コンビニ」という巨大な店舗網・顧客接点を取り込む中、ECモールがルーツにありデジタルサービスが中心の楽天経済圏にとってもパートナー探しは急務だったといえる。楽天グループの河野奈保氏(取締役副社長執行役員・グループCMO)はこう話す。

「これまで楽天グループは経済圏とともにビジネスを拡大してきた。根本にあったスタンスは、楽天という単一のブランドにて、どんなチャネルでも同じ体験・価値を提供すること。ただ、昨今はさまざまなポイント経済圏が誕生しており、ユーザーの求めに応じて価値を高めていくことが必要だ」

そこで、楽天グループが目をつけたのが、以前から関係性があるファミリーマートだった。

両社の関係は、20年近く前に始まった。2007年5月に「楽天ブックス@ファミマ受取便」を開始。同年7月からは「楽天Edy」、2018年12月からは「楽天ペイ」、2019年11月からは「楽天ポイントカード」を導入した。

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