与党と野党、選挙制度改革で意見相違

与党は28日、衆院各会派で構成する選挙制度協議会で選挙制度改革に関する見解を表明した。自民党と日本維新の会は連立政権合意に掲げた衆院議員定数について、1割を目標に削減する法案を今国会で成立させるべきだとしたが、野党側から賛同する意見はなかった。意見集約は難航が予想される。

自民と維新は昨年の臨時国会で衆院議員定数削減法案を提出したものの、1月の衆院解散で廃案となっている。維新の金村龍那氏は28日の協議会で、定数削減の実現は「直近の民意をいただいた私たちの基本的な考え方だ」と強調した。

一方、中道改革連合の中野洋昌氏は、与党が想定する比例代表のみの定数削減は「多様な民意を切り捨て、死票をさらに増大させる」として「断固反対」を表明。国民民主党は人口減少に伴う定数削減は容認するものの、古川元久代表代行は「選挙制度とセットで考える問題だ」と指摘した。

選挙制度改革について、与党は民意の「集約」に力点を置く小選挙区制を重視すべきだとの立場を示した。野党側は民意の「反映」を重視。中小政党を重視した比例代表での議席配分や、比例の制度拡充を求める意見などが出た。

各党の主張に隔たりがある中、自民は秋に想定される臨時国会での法改正も視野に入れる。一方、維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」と重視しており、藤田文武共同代表は27日の記者会見で昨年の臨時国会に続く「2度の先送りは許されない」と主張した。