東京ドームシティの施設で作業員が体を挟まれる 意識不明か
東京消防庁などによりますと、21日正午前、東京 文京区にある「東京ドームシティ アトラクションズ」で、作業員が「フライングバルーン」と呼ばれるアトラクションに体を挟まれたということです。消防隊員などが駆けつけて救助にあたっていますが、意識がないとみられるということです。作業員はアトラクションの点検中だったということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。

東京消防庁などによりますと、21日正午前、東京 文京区にある「東京ドームシティ アトラクションズ」で、作業員が「フライングバルーン」と呼ばれるアトラクションに体を挟まれたということです。消防隊員などが駆けつけて救助にあたっていますが、意識がないとみられるということです。作業員はアトラクションの点検中だったということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。

警視庁は、2024年7月の東京都知事選ポスターで「みんなでつくる党」大津綾香党首の名誉を毀損した疑いで、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告らを書類送検した。大津党首は被害防止のため厳正な対処を求めている。

シャープはSESと提携し、衛星通信サービス「O3b mPOWER」を日本で提供。2027年から建機・船舶向けサービスを開始し、2030年以降ドローン・自動車向けに拡大。1000億円の売り上げを目指す。

東京都北区の区立滝野川第三小学校で発生した火災で、児童ら11人が重軽傷を負った。火元とみられる校舎4階の音楽準備室で、40代の女性教員が私服を電気ストーブで乾かしていたと説明。校長は「服務上、適切ではなかった」と述べ、警視庁は失火容疑で捜査している。

アイヌ民族の集団に固有の権利(先住権)を求めた訴訟で、札幌高裁は原告の控訴を棄却した。文化享有権は一部認めたものの、経済活動としての漁業権は認めず、原告側は落胆を表明。国際条約の解釈も退けられ、司法によるアイヌ民族の権利保障への期待は裏切られた形となった。

ドイツ検察は、2022年のノルドストリーム海底パイプライン爆破事件で、ウクライナの元軍人を民間施設攻撃などの罪で起訴したと発表。検察は男がウクライナ当局の指示で爆破作戦を指揮したとみている。

ニューデリーで「日印合同経済フォーラム」が開催され、高市首相とモディ首相が出席。230社以上が参加し、エネルギー安全保障や経済協力について議論。モディ首相は日本のインド進出企業数を10年で倍増させるよう呼びかけた。