企業の5割が猛暑・酷暑で業務に支障、気象庁「酷暑日」決定で対策強化の動き

気象庁は最高気温が40度以上の日の名称を「酷暑日」に決定するなど、近年の夏季は危険な暑さが頻発している。帝国データバンクは「猛暑・酷暑に関する企業の動向」について調査したところ、最高気温が35度以上や40度以上となった日に「業務や事業活動に支障が出たことはある」と回答した企業は50.0％に上った。

内訳は「大きな支障が出た」と答えた企業が6.5％、「やや支障が出た」企業が43.5％だった。支障が出た企業を業界別にみると「建設」（73.6％）や「農・林・水産」（66.7％）が突出して高かった。

企業からは「現場作業なので作業効率の低下が発生する。休憩時間を増やして短時間で内容の濃い作業を心掛けて業務に臨むよう指示している」（建設）、「高温のため整備工場内で社員が熱中症になった」（自動車・同部品小売）といった声が寄せられた。

一方、「支障は出ていない」と答えた企業は44.2％、「支障はなく、好影響を受けた」企業は1.5％だった。好影響を受けた企業からは「避暑地での事業のため、暑い夏は歓迎」（娯楽サービス）、「暑熱対策商品を販売しているため、夏場の需要が増えて昨年より売り上げに貢献している」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）といった意見が寄せられた。

直近1～2年で「猛暑や酷暑への対策として始めたことや強化・拡充したことがある」と回答した企業は87.8％に達した。

実施した対策は「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最も多かった。以降「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」（47.8％）、「従業員の健康状態の確認」（42.6％）、「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」（41.4％）が続いた。

企業の規模別にみると、大企業では「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」（61.2％）の割合が全体よりも高かった。一方、中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「営業（就業）時間の短縮」といった対策が多かった。

帝国データバンクは「高温対策への費用も増加しており、公的な支援は欠かせない。猛暑日・酷暑日の対策は取引先の協力も得ながら、柔軟な働き方ができるよう整備する必要があるだろう」とコメントした。

本調査は7月10～14日、全国1194社を対象にインターネットで実施した。