7割の保護者が「不要」と回答、学習指導要領の「はどめ規定」

性教育の事実上の支障になっているとの指摘がされてきた、学習指導要領の「はどめ規定」。朝日新聞が、各都道府県と政令指定市のPTA組織の協力を得て実施した、保護者へのアンケートで、回答約2400件のうち、7割がはどめ規定を「不要」と考えていることがわかった。一体どんな規定で、なぜ導入されたのか。

Q 「はどめ規定」とは？

A 1998年度に学習指導要領に盛り込まれた。小5理科では「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中1の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わない」とされ、「はどめ規定」と呼ばれている。

Q 導入の経緯は？

A HIVの感染拡大などを受け、1992年に小学校の保健と理科の学習内容に初めて「性に関する指導」が盛り込まれた。社会の性教育への関心も高まり「性教育元年」とも呼ばれた。

性教育が推進される機運の中で、文部科学省は「性行為をイラストや映像を使って教えるなど、発達の段階をふまえていない指導の実態があった」として、はどめ規定を導入したとする。

導入の経緯について朝日新聞が2023年に、保健体育を所管するスポーツ庁に行政文書の開示請求をした際は「文書の保存期限が過ぎており、保有していない」として、不開示とされた。

Q この規定でどんな影響があったのか？