三陸沖で起きた大地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日午後5時に終了しました。専門家は、三陸沖やその周辺では去年から地震活動の活発化がみられているとして今後も備えを続けるよう呼びかけています。これを受けて内閣府と気象庁は会見を開き、今後の防災対応などについて説明しました。会見内容の詳細をお伝えしています。
中国政府系団体が主催する第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会が22日、北京で開幕した。日中関係が冷え込む中、日本企業12社・団体が出展し、サービスや商品をPR。多くの経済関係者も視察に訪れ、ビジネス機会の拡大を目指した。
自民党税制調査会は22日、社会保障制度調査会と合同会議を開き、2027年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案について議論したが、党内から賛否両論が出て合意には至らなかった。給付付き税額控除は29年度開始を目指す。
河合楽器製作所は、音楽教室の体験レッスン講師への報酬を大幅に低く設定したため、公正取引委員会から買いたたき違反の勧告を受けた。2024年11月のフリーランス法施行以降、初の勧告となる。
沖縄戦犠牲者を悼む「慰霊の日」前夜、沖縄平和祈念堂で追悼式の前夜祭。遺族約250人が参列し、81年前の犠牲者を追悼。恒久平和を祈り、戦争への反省と世界平和への決意を新たにした。
警視庁は、探偵事務所代表に対し、ストーカー行為に加担する恐れがあるとして依頼者への情報提供中止を要請。改正ストーカー規制法に基づく全国初の適用。男は女性の住所を調べさせ、名誉を侵害する手紙を送付。警視庁は男を脅迫容疑で逮捕、その後釈放し、付きまとい行為禁止命令を出していた。
アイサンテクノロジー子会社の秋測で、取締役X氏による架空売上計上や会社資産の着服などの不正が発覚。特別調査委員会の報告書によると、連結営業利益への損失影響額は約4900万円に上る。X氏は単独犯とみられ、組織的関与は認められず。再発防止策として役員報酬の一部自主返上などが決定された。
