辺野古移設訴訟、最高裁で弁論　住民の原告適格、判断分かれる

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て工事を進めるために国土交通相がした裁決は違法だと住民4人が訴えた訴訟で、最高裁第一小法廷（宮川美津子裁判長）は15日、住民側と国側双方の意見を聞く弁論を開いた。福岡高裁那覇支部は4人には裁判で争う資格（原告適格）があると認めたが、この判断が見直される可能性がある。判決は7月13日に指定された。

問題とされた裁決は、沖縄県が国の埋め立て申請を承認したが後に撤回したのに対し、国土交通相が撤回を取り消したというもの。

一審・那覇地裁は、辺野古周辺に住む4人の原告適格を認めず、訴えを却下した。だが、高裁支部は、4人が移設後に生じる航空機の騒音や振動などで「健康や生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれがある」と指摘。原告適格を認め、審理を那覇地裁に差し戻した。国側は判決を不服として最高裁に上告した。

15日の弁論で、住民側の代理人弁護士は「住民の重大な被害のおそれを認めた高裁支部の判断は、実態に即した真っ当な法解釈だ」などと主張。国側の上告を棄却するよう求めた。原告の金城武政さん（69）は「辺野古周辺の住民は、今にも米軍機が集落に墜落するのではないかと、つねに不安と恐怖を抱えている。（高裁支部の判断を）覆すことだけはないと心から信じている」と述べた。

一方、国側は、埋め立てそのもので住民側が主張する騒音被害などが生じるわけではないとして、4人に原告適格はないと反論した。