上場企業トップの不祥事辞任が目立つ、情報開示にばらつき

上場企業のトップらが経営の失敗ではなく、私的なトラブルを含む不祥事でやめるケースが近年目立つ。コンプライアンス（社会規範の順守）意識の高まりとプライバシー重視の流れがせめぎあい、情報開示の対応にはばらつきがある。

富士通が6月29日に横浜市内で開いた株主総会。2週間前に公表した古田英範会長の「不適切な行動」による辞任の詳細について、株主が経営陣に問いただした。

時田隆仁社長は「ご心配をおかけしたことをおわびする」と謝罪したものの、「取締役として不適切な行動があったことを確認し、（取締役再任の）辞退の申し入れを受け入れた」と述べるにとどめた。

富士通は取材に対し、不適切な行動は「女性に関連するもの」と説明したが、それ以上は関係者のプライバシーを理由に明らかにしていない。

1年余り前の2025年4月には、業務時間外の懇親の場で不適切な行為をしたとして、ホンダが副社長の辞任を発表した。被害者による告訴状が受理されたと警察から連絡があり、同社の監査委員会が調べたという。

不祥事が起きた時の企業の対応はさまざまだ。

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