防衛省、認知戦への対応方針を公表 戦略的な情報発信機能を強化へ

防衛省は6月26日、9日に開いた「防衛力変革推進本部」での議論に関する資料を公表した。偽情報などで相手の認識や判断に働きかける「認知戦」への対応方針を示し、戦略的な情報発信機能を強化するとした。

資料は大きく分けてロシアによるウクライナ侵略をベースにした現状分析と、その結果を踏まえた今後の検討事項からなる。

現状分析においては、ロシアが西側メディアを模したなりすましサイトを制作したり、偽のSNSアカウントで捏造記事を広めたりしていた他、ゼレンスキー大統領が降伏を呼びかける偽動画（ディープフェイク）が拡散していたと指摘。特に後者については、ウクライナが迅速に否定したものの、一時的に混乱と不信感が広がったとの見方を示した。

一方で、ウクライナ側は偽情報の監視を担当する組織を立ち上げに加え、広告代理店と協力してのブランド戦略、民間企業のファクトチェックや市民主導のOSINT（オープンソースインテリジェンス：公開情報から目的の情報を分析する手法）を通して情報工作に対抗していたと分析した。

対応方針においては、一連の分析を踏まえ「AI技術の進展等により、偽情報の拡散が加速する等、認知戦への対応がより一層困難になる可能性」があると指摘。情報収集・分析、発信、評価・改善からなる「認知戦対応サイクル」の確立が必要との見方を示した。

例えば日本の防衛政策の正当性を国内外に向けて能動的に発信する体制の整備や、偽情報への迅速な対応、SNSからの効率的な情報収集を検討するという。情報取集においてはAIを含む最新技術を適切に取り込むとした。

防衛省は防衛と経済の好循環の実現も掲げた。無人機やサイバー、AIなど民生にも応用できる「デュアルユース」分野で、防衛産業や大学、スタートアップとの研究開発の連携体制を築く方針を示した。