文部科学省は、沖縄県名護市辺野古沖での小型船転覆事故を受け、同志社国際高校の教育内容が政治的中立を定めた教育基本法に違反すると認定。安全管理の不備も指摘し、学校法人に指導を通知した。
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沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った小型船2隻が転覆して女子生徒と船長が死亡した事故を巡り、文部科学省は22日、同校の教育内容が政治的中立を定めた教育基本法に違反すると認定し、学校法人に指導を通知した。
文科省は聞き取り調査の結果、高校の安全管理・確保の取り組みについて「著しく不適切だった」と指摘。設置者である学校法人の管理体制についても「極めて大きな問題があり、学校法人および学校の責任は極めて重い」とした。
文科省は4月24日に同志社に職員を派遣して聞き取り調査を実施していた。【井川加菜美】
約10年ぶりの学習指導要領改訂に向け、人権尊重を前提とする「包括的性教育」の導入や「はどめ規定」の撤廃を求める動きが活発化。当事者の学生らが日弁連の集会で必要性を訴えた。
文部科学省は３日、今年度の全国学力テストの分析結果を公表した。小６の４人に１人が立方体の体積の求め方を間違え、中３の国語では言葉の引用に課題が残る結果となった。また、ＳＮＳ利用時間が長い生徒ほど正答率が低い傾向も出た。
全国学力テストの分析結果が公表され、国語は女子の正答率が高かった一方、算数・数学の正答率に大きな男女差はなかったものの、理数系を「好き」「得意」とする女子の割合は男子を下回り、苦手意識がうかがえた。文科省はアンコンシャス・バイアスの解消を目指す方針。
朝日新聞の調査で、小学校の体育の授業で男女が同じ場所で着替える学校が約半数の自治体にあることが判明。小児科医の今西洋介氏は、子どものプライバシーへの配慮が不十分だと指摘し、6～7歳頃から異性に体を見られることに恥ずかしさを感じる子が増えるため、改善が必要だと提言。
東京都大田区は、区立中学校28校を結ぶ「オンライン将棋部」を発足させ、競技人口の低迷で存続が危ぶまれる部活動を支援。自宅からのオンライン活動と土曜日の対面練習を組み合わせ、プロ級の指導者による質の高い指導を提供し、不登校生徒への機会提供も期待されている。
朝日新聞の調査で、全国の小学校体育授業で男女が一緒に着替える学校が多数あることが判明。保護者や教員から驚きや懸念の声が上がり、PTAが更衣室設置を提案するも実現せず。一部の学校では男女別更衣や性別違和への配慮も。
