文科省、同志社国際高の辺野古学習は教育基本法違反と認定

沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、文部科学省は２２日、事故の経緯や学校対応の調査結果を公表した。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同校の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示した。

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現行の教育基本法が制定されて以降、文科省が政治的中立性を理由に同法違反を認定するのは初めてという。

同省は同校の安全管理について、事前の下見を怠り、当日も引率教員が同行しないなど「著しく不適切」だったと指摘。運営する学校法人同志社や、所管する京都府に対し、改善を求める通知を出した。