個人情報保護法改正案が成立、AI開発へ規制緩和 - 同意不要の特例も

AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、個人データを収集する際の規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改正案が10日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。病歴や犯罪歴といった機微な個人情報の取り扱いに懸念が出ており、今後策定される規則やガイドラインに対応がゆだねられる。

なぜ、今回の法改正が実現したのでしょうか。記事の後半では、長年この分野を取材してきた記者による解説や背後にある政治の動きを紹介します。

企業や病院が個人データを外部に提供するときなどは、本人の同意を得ることが原則義務づけられている。法改正で、AIモデルや統計情報を作成する目的に限り、同意を不要とする「特例」を新たに設ける。

企業からすれば、大量の個人データを集めやすくなる。経済団体は規制緩和を求めていた。米国や中国に後れを取る国内でのAI開発を後押ししたいと、政府は説明する。

一方で、病歴や犯罪歴などプライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」までも、本人の同意なく、外部に提供できるようになる点に、批判や懸念の声が相次いでいた。

データを外部に提供する際、提供元がデータ内の氏名を匿名化することも求められていない。一定の条件を満たせば、海外企業や個人事業主もデータの提供を受けられることから、データ流出や悪用への対策が不十分と指摘されていた。政府は今後、策定する規則やガイドラインによって不正利用を防ぐとしている。

また、法令に違反した事業者に金銭を支払わせる課徴金制度を新たに創設する。大量の個人情報を集めて、悪質な利用や第三者への提供をする事業者に対し、違反行為で得た利益に相当する金額を課徴金を徴収できるようになる。一方で、被害を受けた本人に代わり、消費者団体が訴訟を起こせる団体訴訟制度は盛り込まれなかった。

改正法は公布後、2年以内に施行される。

どうしてこの法改正？ 関係者の嘆き

今回の改正は当初、2025年の通常国会への法案提出が目指されていた。

しかし、経団連、新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体が、委員会が盛り込もうとした課徴金制度と団体訴訟制度の導入に反対。結局、25年の改正は見送られた。

統計などでの利用を特例とする方針は、こうした状況下で浮上した。「本人同意を不要とするデータ利活用」は事業者団体が掲げていた要望の一つで、改正案を受け入れてもらうための「切り札」として委員会が用意したといわれる。

だが、それでも事業者団体は…