大阪で特殊詐欺対策に最新技術活用広がる：超音波やAIで被害抑止

超音波やAI（人工知能）といった最新技術を使って特殊詐欺を食い止める取り組みが、大阪で広がっている。

大阪府警によると、府内では今年1～4月の還付金詐欺件数が前年同期比で8割以上減っている。

進めているのは府内にATMを置く金融機関だ。

昨年8月、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを使うことを禁じる府の改正条例が施行された。

ATMの設置者には、そのための措置を講じる義務や努力義務が全国で初めて課された。注意喚起のポスター掲示などが義務化され、特殊詐欺被害抑止のための機器の設置などが努力義務となった。

この動きを受け、JAバンク大阪（大阪市中央区）は今年6月、超音波を発して通話を妨害する「指向性スピーカー」の設置を始めた。

スピーカーには人感センサーがついている。利用者がATMの前に立つと超音波が発せられ、それが声にかぶさることで、「ガー」「ギー」といった雑音に変わったり、声がぶつ切りになったりして犯人側に聞こえにくくなるというものだ。

さらに、スピーカーからは「特殊詐欺の被害が多発しています。心当たりがない振り込みは操作を中止し、必ず確認してください」と注意喚起のアナウンスも大きめの音で流れ、通話を妨害する。

特に、医療費の払い戻しがあるとして、通話しながらATMを操作させて金を振り込ませる還付金詐欺を防ぐのに有効だという。

17日には堺市でスピーカーの設置式があった。

JAバンク大阪・経営管理委員会の寺下三郎会長は「（ATM前での通話禁止を呼びかける）ポスターの掲示や声がけに加え、より実効性の高い対策を講じることで、利用者の大切な財産を守りたい」と話した。

今後、府内の約330台のATMの大半にスピーカーを設置していく予定だという。

AIで危険を回避するATMも登場している。

ATMの内蔵カメラで撮影した利用者の動きをAIで解析し、携帯電話で通話するしぐさを確認した場合、取引を中止する仕組みだ。

導入する金融機関は増えており、北おおさか信用金庫（大阪府茨木市）は2024年11月以降に、所有する157台のATMのうち52台を切り替えた。

ATMの切り替えは1台約4