こども家庭庁の名称変更が問題の根源か、専門家が指摘

こども家庭庁が発足して3年が過ぎた。「こどもまんなか社会」を掲げ、子ども支援や子育て支援、児童虐待やいじめ問題の解決、果ては少子化対策までを担っている。しかし4月に始まった「子ども・子育て支援金制度」には「独身税だ」という批判が集まり、SNSでは無用論や解体論が渦巻く。認定NPO法人3keys（スリーキーズ）の森山誉恵（たかえ）代表は、「こども庁」から名称が変わったことを問題視している。どういうことなのか。【聞き手・小国綾子】

子どもより家庭への支援が中心に

今のこども家庭庁には数多くの問題がありますが、なくなっていい存在では決してありません。

同庁は当初「こども庁」として設立されるはずでした。「こどもまんなか社会」を実現するため、子どもの視点に立った政策立案や子どもへの直接支援、そして内閣府、厚生労働省、文部科学省に分散していた子ども関連の業務を一元化し、「縦割り行政」を解決することが期待されていました。

しかし、「こども家庭庁」に途中で名称が変更された。同庁が今抱える問題の多くはここに起因…