再審制度見直し法案、証拠開示範囲巡り参院法務委で自民からも見直し要求

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審議した９日の参院法務委員会で、証拠開示の範囲などを巡り、自民党からも見直しを求める声が上がった。森雅子元法相は、検察が持つ証拠の全面開示を要求。鈴木宗男氏も、開示に関する規定が不十分との認識を示した。

森氏は「検察と再審請求者の間には証拠収集能力に大きな格差がある」と指摘し、検察が持つ証拠リストも含め「証拠の全てが開示される必要がある」と求めた。鈴木氏も「改正案は証拠開示の点で抜けている」として、より広い証拠の開示を主張。平口洋法相は関係者のプライバシー侵害など「さまざまな弊害が生じる」として、消極的な姿勢を維持した。

国民民主党の小林さやか氏や立憲民主党会派の泉房穂氏は、証拠の目的外使用の禁止規定を問題視。一律禁止を改め、公益目的の報道など個別に容認する条件を設けるよう修正を求めた。

これに対し、法務省の佐藤淳刑事局長は「報道機関は一般的に信用できるが、ネットニュースやユーチューバーなどとどう切り分けるのかを考えると難しい」と述べ、修正に否定的な考えを示した。