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給付付き税額控除、韓国の「勤労奨励税制」は日本の参考になるか
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高市早苗政権が税と社会保障の一体改革の「本丸」と位置づけ、5月下旬に政府原案が示された給付付き税額控除制度。
実はお隣の韓国では、約20年前に導入済みだ。
日本が制度の詳細を固めていくうえで、同じ東アジアの隣国は参考になるだろうか。
「勤労奨励税制」導入
給付付き税額控除は、減税や給付などを通じて主に中低所得者層の暮らしを支援する制度。
1975年に米国が導入したのを皮切りに、英国やフランス、カナダなど欧米各国が同じような制度を導入している。
韓国が2008年に導入したのが「勤労奨励税制」だ。
勤労所得に応じて算出される奨励金を、支払った税金を還付する形で納税者に支給する。
年収が増えるほど奨励金が増える仕組みで、その名の通り、「勤労」を「奨励」する「税制」となっている。
導入の発端は97年のアジア通貨危機だ。
韓国通貨ウォンの価値が大幅に下落し、企業倒産が続出。
低所得の非正規労働者が増え、…
This article was originally published by 毎日新聞.
