10年前の熊本地震で被災し、建て替えが行われた熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐり、入札で便宜を図るよう市の幹部に働きかけるなどした見返りに、建設会社側から現金6000万円を受け取ったとして、市議会議員ら3人が逮捕された事件で、入札の前に、議員らが建設会社の担当者に対して、みずから賄賂を要求していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。
日本テレビは、見逃し配信サービス「日テレ無料！（TADA）」を9月末で終了し、民放公式配信サービス「TVer」に一本化すると発表しました。2014年から始まったサービスで、累計アプリダウンロード数は800万に達していました。
国旗損壊処罰法案が衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。野党は与党の強引な国会運営に反発し採決を欠席。法案は国旗を公然と損壊した場合に罰則を科す内容で、憲法上の表現の自由との兼ね合いが論点となっている。参院での審議は難航する可能性も指摘されている。
政府は30日、「骨太の方針」原案の骨格となる「日本成長戦略」を提示。2年前に取り下げた高成長シナリオを一部復活させ、財政健全化との両立を目指す。年間10兆円の追加財政支出とAI導入で成長率を高める試算だが、TFP上昇率1.1%という高いハードルがあり、進捗管理が不可欠となる。
文部科学省の「Next GIGA」構想におけるネットワーク環境改善の動きを受け、「EDIX 東京 2026」ではバッファローがWi-Fi 7対応アクセスポイントや10GbEスイッチを展示。GIGAスクール第1期の課題解決と高速・大容量化を提案した。
政府は30日、皇族数確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定し衆院に提出した。旧宮家の男系男子の養子受け入れと女性皇族の結婚後皇室残留が柱で、養子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有することを盛り込んだ。1947年制定以来初の実質改正で、今国会成立を目指す。一部野党は養子の子息の継承資格に反発している。
東京都江戸川区の住宅で男性を殺害した罪に問われた中学校教諭、尾本幸祐被告（39）の上告が最高裁で棄却され、懲役19年の一審判決が確定することになった。被告は無罪を主張していた。
