Newsgather
Zurück「国旗損壊罪」法案、衆院に共同提出 与党・国民・参政
「国旗損壊罪」法案、衆院に共同提出 与党・国民・参政
In Entwicklung
時事通信16.6.2026Politik2 Min. LesezeitJapan

「国旗損壊罪」法案、衆院に共同提出 与党・国民・参政

Auf einen Blick

与党、国民民主、参政の3党は16日、「国旗損壊罪」を創設する法案を衆院に共同提出した。国旗を公然と損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。当初のSNS投稿処罰規定は削除されたが、ライブ配信は禁止される。

KI-generierte Zusammenfassung

Schriftgröße

与党と国民民主、参政両党は16日、「国旗損壊罪」を創設する法案を衆院に共同提出した。与党が少数の参院でも過半数の賛成を得るめどが立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由が侵害される懸念は根強く、法案審議の焦点となる。

国民・玉木氏、本則修正を主張 「国旗損壊罪」の賛成条件

法案は日本の国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容。意図や目的は考慮せず、該当するかどうか客観的に判断する。

当初は損壊の様子をSNSなどへ事後に投稿する行為も処罰対象としていたが、自民党と国民民主の修正協議でこの規定を削除した。ライブ配信は引き続き禁止される。国民民主の玉木雄一郎代表は16日の記者会見で「表現の自由の観点で(対象行為を)限定的にする。しっかり歯止めをかける」と語った。

Verwandte Themen

This article was originally published by 時事通信.

Ähnliche Meldungen

副首都創設法が参院本会議で可決・成立
In Entwicklung·vorgestern

副首都創設法が参院本会議で可決・成立

副首都創設法が24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。主要野党は反対したが、住民投票と地方選の同時実施禁止を確約する付帯決議採択で採決を容認。同法は大規模災害時の首都機能代替区域整備が柱で、維新の吉村洋文代表は大阪での来春の同時選を目指す。

時事通信
1 Min. Lesezeit
Mehr zu diesem Thema国旗損壊罪