Auf einen Blick
高市早苗政権が検討する2年間限定の飲食料品消費減税について、与党内で意見が対立している。政府は税率1％での実施を軸に検討を進めるが、自民党税制調査会では税率ゼロを求める声や減税反対論が噴出。一方、日本維新の会は1％での実施を容認する方針を示し、与党としての足並みが揃っていない。
KI-generierte Zusammenfassung
高市早苗政権が検討する2年間限定の飲食料品消費減税を巡り、与党内で意見が割れている。
政府は早期の減税開始に向けて税率1％で実施する方向で検討するが、自民党の税制調査会の会合では税率ゼロを求める意見や減税反対の意見が噴出。これに対し、自民と連立を組む「日本維新の会」の党税調では1％で一致するなど、与党としてのまとまりに欠ける事態となっている。
消費減税を巡っては、2027年4月の開始に向けレジシステム改修の期間を短縮できるため、自民党公約の税率ゼロではなく、税率1％にする案が政府内で有力になっている。超党派で議論する「社会保障国民会議」で6月中に中間とりまとめを行う見通しで、意見の異なる与野党で合意に至るかが焦点となっている。
しかし、15日にあった自民税調の会合では「公約は重い」として税率ゼロを求める声が相次いだ。「中低所得者の支援は別の方法でやるべきだ」などとして減税自体に反対する声も複数出た。山際大志郎税調小委員長によると、明確に1％案を支持した意見はなかったという。
一方、維新は、16日に党税調の会合を開催した。梅村聡税調会長は「税率ゼロが基本だが、1％は否定しないということに異論はなかった」と述べ、税調で方針が一致したことを明らかにした。
税率1％の場合、税率ゼロより約6000億円歳出が少なくなることから、減税期間を3カ月延ばすよう求める案も提示された。
