公明党の西田実仁幹事長は、中道改革連合と立憲民主党との合流について、今国会中に方向性を示す意向を表明した。公明党内には中道との先行合流を望む声もあり、西田氏は３党連携の方針を早期に打ち出す考えを示した。
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公明党の西田実仁幹事長は、中道改革連合と立憲民主党との合流について、今国会中に方向性を示す意向を表明した。公明党内には中道との先行合流を望む声もあり、西田氏は３党連携の方針を早期に打ち出す考えを示した。
トランプ米大統領とインドのモディ首相がG7サミット開催地フランスで会談。貿易交渉の進展に言及し、良好な関係を強調した。過去の対立からの関係修復の兆しとなるか注目される。
高市首相は欧州訪問を終え、フランスで記者会見。国民民主党との連立政権入りについて「政治の安定なくして力強い経済、外交・安全保障は推進できない。そのために必要な対応は常に考えている」と含みを持たせた。食料品消費税減税案には前向きな姿勢を示した。
福島県川内村は原発事故後、復興の先駆者として産業誘致を進めたが、国の補助金で整備された工業団地は活用が進まず、企業が撤退した跡地が目立つ。補助金頼みの産業復興の恩恵は村では見えにくい状況だ。
認知症等で判断能力が不十分な人の財産管理等を支援する成年後見制度の見直し法が参院本会議で成立。包括的な代理権は廃止され、必要に応じ特定行為に限定。３類型は「補助」に一元化。
高市早苗首相は、G7サミット出席のためフランス訪問中に、米国とイランの戦闘終結合意を受けたホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で何ら決まったものはない」と述べた。現地の情勢を注視し、憲法の範囲内で対応を検討する考えを示した。
2025年国勢調査速報値によると、中国地方5県の人口はいずれも前回調査から減少し、総人口は約691万人で約35万人減少した。少子高齢化と転出超過による社会減が加速し、広島市や岡山市も人口減に転じた。自治体は協調した街づくりや移住促進策の強化を模索している。
