自民党、財政運営の新目標に「債務残高GDP比の安定的な引き下げ」を提言

自民党の財政改革検討本部がまとめた政府への提言の素案が18日、明らかになった。

財政運営の新たな目標として、債務残高を国内総生産（GDP）比で安定的に引き下げることを「中核と位置付けるべきだ」と求めた。

その上で、こうした新たな目標に対する市場の信認を得るため、目標には先行きが読みにくい経済成長率や金利などを織り込む重要性も指摘。その影響に関する分析や検証を行う「第三者的レビュー（論評）」や「独立的な検証機能の在り方」を検討すべきだとした。

政府は財政運営で、社会保障や公共事業などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などでどの程度賄えるかを示す、単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を重視してきた。

提言は、政府が今夏策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。

提言案では、高市早苗政権が検討している「危機管理投資・成長投資」のうち、造船や重要鉱物などの「経済安全保障上で重要な分野の投資」について言及。「複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理をすることが求められる」とした。

財政改革検討本部は自民党総裁直属の組織。2025年4月に創設され、経済財政運営の在り方を議論してきた。【中津川甫】