パナソニックHD、AIインフラ事業を重点に28年度売上2.5倍目指す　楠見社長が強調

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は20日、大阪府門真市の本社で毎日新聞などの合同取材に応じ、「（パナソニックは）25年、30年成長していないと言われて久しいが、その状態を変えて次の世代に引き継いでいかなければいけない」と強調した。

楠見氏は今後のグループの成長戦略について説明した。データセンター向け蓄電システムなどAI（人工知能）インフラを支える事業を重点領域に掲げ、2028年度の事業別売上高を25年度の2・5倍にあたる約1・4兆円に引き上げる。

成長が見通せない「課題事業」に挙げられていたテレビなどを含む家電事業の位置付けについても言及。BtoC（消費者向け）は「パナソニックを知ってもらい、品質を実感してもらうことがブランドにとってプラスになる」と話し、引き続き競争力を高めていくとした。一方で「グループ全体の収益性を押し下げることになってはならない」と語り、海外企業との協業や海外部材の積極活用で、コスト競争に対応する考えを示した。

25年度は1万2000人規模の人員削減など、収益構造の改革に踏み切った。「ダイナミックに減らしたことで仕事のやり方を変えざるを得ない状況になっている部門もある。辞める選択をした方の決意に報いるためにも、仕事のやり方を変えてより進んだ方法を取り入れていきたい」と述べた。