ホロライブのメタバースプロジェクト「ホロアース」終了、VTuber業界に広がる在庫リスク

2021年10月、マーク・ザッカーバーグは自身が経営する会社の名を「Facebook」から「Meta」に変えた。そのときの記者会見で彼が語ったメタバースの未来像は、いまや“黒歴史”に近い。

同社のメタバース部門であるReality Labsは累計で800億ドル（約12兆円）規模の赤字に達したとされており、DisneyやMicrosoftもこぞって関連事業から撤退した。

「メタバース」という単語そのものが、テック業界にとって苦い記憶となった2026年。日本でも、同じ夢の幕引きが、ひっそりと進んでいる。

2026年5月14日、VTuberグループ「ホロライブ」を運営するカバー（東京都港区）は、メタバースプロジェクト「ホロアース」のサービスを6月28日で終了すると発表した。同時に発表された2026年3月期決算では、ホロアース関連ソフトウェア資産の帳簿価額の全額にあたる31億9900万円を減損損失として特別損失に計上した。

谷郷元昭社長と福田一行CTOは、月額基本報酬の20％×2カ月分を自主返納する。正式リリースから1年あまりでの幕引きである。

純利益45.7％減――「成長企業」らしからぬ決算

決算の中身は、市場の想定より悪かった。売上高493億3000万円（前年比13.7％増）、営業利益70億5600万円（同11.8％減）、純利益30億1600万円（同45.7％減）。会社予想からの乖離（かいり）率は、純利益でマイナス47.1％に達した。「想定外」が一度に重なった決算である。

利益を削ったのは、ホロアースの32億円の減損だけではない。2023～24年のVTuber拡大期に積み上がった商品在庫について、通期で約18億円の評価減を計上見込みだ。

要は「売れ残ったグッズの値下げ」だ。VTuber事務所のライバルであるANYCOLOR（東京都港区）でも同種のリスクが顕在化しており、同社も棚卸資産で25億円規模の評価損を計上している。「タレントの人気を見込んで作りすぎた在庫」が、業界全体の決算を圧迫している格好だ。

VTuber事務所のビジネスモデルは、収益の中心を「スーパーチャット（投げ銭）」から「IPの物販・ライセンス」へと急速にシフトしてきた。ファンの熱量が高いうちに高単価グッズを売り切るほど利益を上げられる。

この勝ちパターンは、需要予測を誤ったりタレントが卒業したりすると、そのまま不良在庫として跳ね返る。スーパーチャットが主要な収益源だった時代にはなかった「製造業的リスク」を、IP企業が抱え込み始めた、というのが2026年の業界の概観である。