
北韓譴責美對南韓軍售 稱將加劇半島緊張局勢
北韓外務省譴責美國批准對南韓出售先進空對空飛彈,警告此舉將加劇朝鮮半島緊張局勢,並表示將持續強化自我防衛嚇阻能力以維持區域力量平衡。

北韓外務省譴責美國批准對南韓出售先進空對空飛彈,警告此舉將加劇朝鮮半島緊張局勢,並表示將持續強化自我防衛嚇阻能力以維持區域力量平衡。

North Korea's Foreign Ministry condemned the US approval of an arms sale to South Korea, warning it will escalate tensions on the Korean Peninsula. A ministry official stated that Washington's arms exports are war exports and vowed to strengthen Pyongyang's self-defense deterrence.

Japan's government revealed on May 10 that US nuclear-powered vessels docking in Japanese ports will no longer have their captain's name or crew numbers reported, citing security concerns.

中国外務省は、小泉進次郎防衛相が中国を「新型軍国主義」とする批判を「虚偽」と否定したことに対し、「根拠のない言い逃れ」と非難。対話の重要性にも「見せかけのポーズ」と反発し、日本の防衛費拡大や武器輸出解禁を「新型軍国主義」の兆候と主張した。

日本サッカー協会の宮本会長は外務省を訪れ、W杯でのサポーターの安全確保に向けた協力を茂木外相と確認した。外務省は初の3カ国開催となる米国、メキシコ、カナダでの観戦に際し、トラブル回避のため注意を呼びかけ、臨時事務所を設置する。

イラン外務省報道官は、米国との覚書合意があれば60日以内に核問題を議論すると発言。ホルムズ海峡での料金徴収も示唆。一方、米大統領はイランとの合意に接近しているとの認識を示しつつも、急がないよう指示した。

イラン外務省報道官は、米国との覚書合意がまとまれば60日以内に核問題を議論すると発言。一方、米大統領はイランとの合意に接近しているとの認識を示しつつも、急がないよう指示した。また、中国山西省の炭鉱爆発で50人以上が死亡、カンヌ国際映画祭で岡本多緒が女優賞を受賞した。

中国外務省の毛寧報道局長は、習近平国家主席がトランプ米大統領との会談で高市早苗首相を非難し、トランプ氏が擁護したとの報道について、「報道内容と中国側が把握している状況は符合しない」と主張した。報道のどの部分が符合しないかは不明だが、日中関係における中国の立場は明確だと強調した。

中国外務省の毛寧報道局長は、米中首脳会談で習近平国家主席が高市早苗首相を名指しで批判し、トランプ氏が擁護したとの報道について、「中国が把握している状況と符合しない」と否定した。中国外務省の発表では、習氏が高市氏に言及した事実はなかったとしている。

外務省は22日、来月11日開幕のサッカーW杯北中米大会に向け、海外安全対策特設ページを新設した。メキシコ、カナダ、米国での犯罪情報などを発信し、観戦に訪れる多くの邦人の安全確保を目指す。

日本外務省宣布,美國、日本、澳洲及印度的「四方安全對話」(Quad)外長會議將於5月26日在印度新德里舉行。日本外務大臣茂木敏充將出席此會議。

日本の外務省は22日、ベネズエラの危険情報レベルを一部国境地域を除きレベル2に引き下げた。首都カラカスも対象。原油・天然ガス産出国で日本企業からの渡航要望があったため。昨年12月にレベル3に引き上げていた。

上海の日本料理店で日本人2人を含む3人が切りつけられ負傷した事件に対し、中国外務省は「個別の治安問題で、加害者は精神障害患者だった」と説明。日本人を狙ったかは明言せず、憶測を戒めた。日本政府は真相解明と安全確保を申し入れ。

14日に中国で行われる予定のトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談。ポイントとなるのは「イラン情勢」「経済」そして「台湾」をめぐって、どのような議論が行われるかです。ニュースウオッチ9の広内キャスターが元外務省事務次官の薮中三十二さんと読み解きました。

台湾の衛生当局は、来週開かれる予定のWHO=世界保健機関の年次総会の招待状を受け取っていないと明らかにしました。これに対し中国外務省は「台湾地区の参加に同意しないことを決めた」としています。

アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、アメリカのルビオ国務長官は8日中にイランからの回答を受け取るはずだという見方を示したのに対し、イラン外務省の報道官は検討を続けていると説明する一方で、「期限や最後通ちょうは気にしていない」と述べました。こうした中、アメリカ軍はイラン船籍のタンカーを攻撃したと発表するなど、依然として不安定な情勢が続いています。

アメリカとイランの戦闘停止に向けた交渉をめぐり、イラン外務省はアメリカからの提案について「内容を確認している」として検討が終わりしだい仲介国のパキスタンに返答を伝えるという考えを改めて示しました。両国間ではこれまでもイランの核開発など重要な点で立場の隔たりがあると報じられ、イラン側の出方が焦点です。

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁から半年となり、中国外務省の報道官は、「両国関係は重大な困難に直面しているが、根本的な原因は誤った発言にある」などと主張して、改めて発言の撤回を求めました。

ロシア外務省の報道官は、第2次世界大戦の「戦勝記念日」にウクライナがロシアの首都モスクワを攻撃した場合、ウクライナの首都キーウへの報復攻撃を行うと警告するとともに、キーウ駐在の各国外交官などに退避するよう要請し、強くけん制しました。

自民党の鈴木宗男参議院議員は訪問中のモスクワでロシア外務省の幹部と会談し、ロシア側からラブロフ外相が国際会議に合わせて日本の茂木外務大臣と会談するなど、2国間の政治対話を再開させる用意があると提案されたと明らかにしました。

アメリカとの戦闘の終結に向けて、イラン外務省の高官は仲介国に計画を提示したとしたうえで、外交的な解決を目指すかどうかはアメリカ次第だという考えを示しました。ただ、トランプ大統領は「イラン側は、アメリカ側が求める合意案を示していない」としていて、両者の間の隔たりは依然として大きいとみられます。

南極の平和利用などを定めた南極条約に関する国際会議が、5月に広島で開かれます。議長を務める外務省の担当大使がNHKの取材に応じ、被爆地の広島から平和の尊さを発信する機会にしたいと強調しました。

外務省は、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶から日本人の乗組員5人が下船し帰国したと発表しました。5人は日本時間の29日夜に下船したあと、政府の支援を受けて現地を出国し30日夜までに帰国したということです。健康状態などに問題はないということです。これで政府の支援を得て帰国した日本人乗組員はあわせて14人で、ペルシャ湾内にとどまっているのは7人となりました。政府は今後も現地の状況を注視し、保護に万全を期していくとしています。

アメリカのホワイトハウスの報道官はトランプ政権の特使らがイランの代表団との協議のため仲介国パキスタンに向かうと明らかにしました。パキスタンの外務省は、イランの代表団が首都イスラマバードに到着したと明らかにしましたが、イラン側ではアメリカ側と接触する予定はないと伝えられていて、戦闘終結に向けた進展があるかどうかが焦点です。