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Crime·6.7.2026KI-Zusammenfassung
SNS型投資詐欺、被害額1274億円に急増 - 著名人騙る偽広告が蔓延
SNS上で著名人を騙り投資を呼びかける「SNS型投資詐欺」の被害が急増。2025年の被害総額は1274億円に達し、一人当たりの平均被害額は1300万円。ディープフェイク技術を用いた偽広告が蔓延し、架空利益を見せ金銭をだまし取る手口が深刻化している。
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SNS上で著名人を騙り投資を呼びかける「SNS型投資詐欺」の被害が急増。2025年の被害総額は1274億円に達し、一人当たりの平均被害額は1300万円。ディープフェイク技術を用いた偽広告が蔓延し、架空利益を見せ金銭をだまし取る手口が深刻化している。

警察庁は、SNS上で著名人などに成りすまして投資を誘う偽広告を削除対象とする方針を決定した。インターネット・ホットラインセンター(IHC)のガイドラインを改定し、違法情報に追加する。SNS型投資詐欺の被害額は増加傾向にあり、対策を強化する。

SNS型投資詐欺で米国在住者が約2800万円をだまし取られた事件で、警視庁は日本の銀行口座を使い資金洗浄したとして、中国籍の林軍容疑者(44)ら男女5人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕した。林容疑者は指示役とみられ、少なくとも2億円の犯罪収益洗浄に関与した疑いがある。

福岡県警豊前署は9日、SNS型投資詐欺の被害を未然に防いだとして、豊前三毛門郵便局の井之上洋史局長(55)と局員の山本春香さん(51)に感謝状を贈呈した。2人は高齢男性の不審な送金依頼から詐欺を疑い、通報して被害を防いだ。

愛知県警は、県内の80代男性がSNSで著名人の名前を使った投資広告にアクセスし、投資グループに約8億7000万円相当をだまし取られる被害に遭ったと発表した。これは過去10年で県内の特殊詐欺事件の最高額。

愛知県内で80代男性がSNS型投資詐欺に遭い、現金など約8億7千万円相当をだまし取られる被害が発生。県警によると、特殊詐欺被害としては過去10年で最高額。男性は投資広告からLINE経由でアプリに誘導され、出金時に不審に思い相談した。