熊本地震後のイオンモール熊本爆発、雑貨店幹部が「売上金回収指示」認める

最大震度7の熊本地震の後、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）で発生した爆発で、従業員2人が命を落とした雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市南区）の幹部が3日、朝日新聞などの取材に応じた。湯瀬剛二取締役（64）は地震後に従業員2人が避難後、店長を通じて2人にレジの売上金を金庫に移すよう求めたことを明らかにした。

湯瀬取締役は「このたびは2名の尊い命を失ってしまい、申し訳ありませんでした」と述べた。

親族らによると、死亡した1人は大竹玖瑠美（くるみ）さん（22）。地震後に一度、モール外の駐車場に避難したが、偶然遭遇した親族に「会社からレジの売上金を金庫に入れるように言われたから戻る」と言い残し、同僚とともに館内に戻った後、爆発に巻き込まれた。

湯瀬取締役によると、店舗では店長と大竹さんら従業員2人の計3人が働き、地震当時は、店長は休みで、大竹さんら2人がいた。

7月28日夕の地震の後、安否確認のためにイオンモール熊本店に3度電話したが、応答がなかったため、午後5時10分に店長に電話。店長からは大竹さんら2人がすでに外に避難し、無事である旨の報告があったという。

その後、店長からイオンモール熊本が休業になったと連絡があったため、湯瀬取締役が再び店長に電話して、店内に残された従業員の荷物の有無を確認した上で、「もし戻れるのであれば、売上金を金庫に保管して欲しい。無理なら可能な範囲で良い」と伝え、この内容を店長が大竹さんらに伝えたという。その後、爆発事故が発生した。

従業員が避難していた県内の他の三つの店舗に対しても、同様に従業員に売上金の保管を指示していたという。

湯瀬取締役は「中に入るという指示を出したことは問題だった。今後は避難優先で、戻ることはないように徹底する」と語った。

同社は1976年創業。熊本、福岡、宮崎など九州5県で14店舗を展開している。