スマートフォンゲームなどを手掛けるガンホー・オンライン・エンターテイメントは、会社資金約3億4600万円を不正流用した元従業員が背任容疑で逮捕されたと発表した。同社は謝罪し、再発防止策を徹底すると表明。元システム部長（48）が架空業務で約4000万円を詐取した容疑で、2017年からの不正が疑われている。
丸亀製麺は、従業員の「ハピネス」と顧客の「感動」を経営資本と捉える「ハピカン経営」を2025年9月に開始。従業員の幸福度向上を顧客体験の向上につなげ、店舗の繁盛と従業員への還元を目指す好循環モデル「ハピカン繁盛サイクル」を提唱している。
米Microsoftは7月6日、従業員の約2.1％にあたる約4800人の職務を削減すると発表した。法人向けCommercial部門とXboxゲーム部門が中心となる。AIの進化による事業変化に対応するためとしている。
LINEヤフーの単体従業員数が1万577人で前年同期比4.2%減。フルリモート廃止やキャリア支援制度導入で退職者続出との噂があったが、大量離職とは言えない規模。連結ではタイ子会社化で2860人増。
兵庫県内の障害者福祉施設で働いていた16歳の女性従業員が、逮捕・勾留後のストレスから摂食障害に陥り、死亡。母親が県と国を相手取り、約1億円の国家賠償を求める訴訟を起こした。
北九州市の市立山田緑地で、指定管理者の従業員4人が離職。うち複数が不当な「雇い止め」を訴える一方、指定管理者側は「契約に基づく適正な対応」と説明。運営方針を巡る対立も背景か。
サイバー犯罪者は、金銭的報酬だけでなく「終わりのない労働からの逃避」といった感情に訴えかけ、ベテラン従業員を標的に不正行為を誘っています。企業は倫理教育、ダークウェブ監視、不正検知ツールの導入で対策を強化する必要があります。
従業員14人の日本メーカー「SVOLME」が、サッカー日本代表DF鈴木淳之介選手（22歳）にワールドカップ（W杯）北中米大会で同社製スパイクを提供。過去にW杯本大会で同社スパイクを履いた選手はおらず、鈴木選手が初の快挙となる。SVOLMEは「圧倒的な足なじみ」を強みとし、鈴木選手は高校時代から同モデルを愛用。
警視庁は、歌舞伎町にあるメンズコンセプトカフェの元従業員、田中新一郎容疑者（21）を、14歳の少女を客として店に入れた風営法違反の疑いで逮捕した。少女は売り上げ協力のため路上売春で金を稼いでいたと供述している。
名古屋市西区のゲームセンターで8日夕、客や従業員23人がせき込みや目・のどの痛みを訴え、8人が病院に搬送。店内防犯カメラにスプレー噴射の映像。愛知県警が傷害・威力業務妨害容疑で捜査
ダイヤテック（FILCOブランド）は、為替デリバティブによる5億円超の負債と市場環境悪化により、2026年3月に破産申請。経営陣は責任感を示し、被害を最小限に抑えようとしている。
労務担当者への問い合わせの8割超がマニュアルで解決可能だが、従業員は「面倒」、担当者は「分かりにくい」と感じている。PCを持たない従業員とのやり取りに課題が多く、コミュニケーションの「面」の効率化がDXの課題となっている。
Crowdfunding giant CAMPFIRE announced that its GitHub account was compromised, potentially exposing up to 225,000 user records. The breach occurred due to an employee's GitHub credentials being inadvertently uploaded to a personal server and exploited by a third party.
Oktaの調査で、従業員の54％が承認外AIツールで社内情報（メッセージ、メール）を共有。経営層と従業員の間でAIポリシーの認識にギャップがあり、ガバナンスにも課題。米国でのシャドーAI利用率が67%と最も高く、日本は48%だった。
福島市笹木野の福島製鋼敷地内で5月2日午前6時半ごろ、クマが従業員2人を襲った後、住宅地で80代女性、さらに別の事業所で60代男性を襲った。4人とも意識はあり病院に搬送された。
ロッキング・オン・ジャパンは、元従業員が取引先の個人情報約1000人分をUSBメモリにコピーして持ち出したことを発表。二次被害の可能性は限りなく低いと説明
東京都の調査で、従業員の11.9％が過去1年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害に遭ったことが判明。特に「継続的・執拗な言動」が多く、電話やメールでの発生が目立つ。対策に取り組む企業は38.5％にとどまる。
帝国データバンクの調査によると、従業員によるSNSでの情報漏えい対策として社内ルールを整備している企業は23.2%にとどまり、約7割の企業で未整備であることが判明。特に小規模企業での整備率が低く、専門家は世代間の感覚の違いやリスク認識の甘さを指摘し、具体的な事例を交えた指導の必要性を訴えている。
企業で働く従業員によるSNSからの情報漏洩が社会問題化しており、多くの企業で社内ルールの整備が急務となっている。仙台市の小学校教諭、日本テレビの番組スタッフ、西日本シティ銀行の行員による情報漏洩事例が報じられている。
シャドーITのリスクが、業務ツールの無断利用から、SNS投稿や生成AI利用など、私用デジタル接点での情報漏えいへと拡大。従業員の無自覚な行動が情報管理の新たな入口となり、企業はルールと教育の再設計を迫られている。
NISTが公開した「Small Business Cybersecurity: Non-Employer Firms」は、フリーランスを含む従業員ゼロの小規模事業者に向けたサイバーセキュリティ対策を解説。資産管理、多要素認証、フィッシング・ランサムウェア対策、バックアップ、ソフトウェアアップデートの重要性を強調している。
積水ハウスグループの「幸せ度調査」によると、部下を褒めることよりも、仕事の意義を自分で感じられるような仕事の渡し方が、部下のやる気を引き出す上でより重要であることが示唆された。同社は「社員の幸せリテラシー向上」を掲げ、組織全体の幸福度向上を目指している。
