セキュリティは事業を活かす出汁、責任者はCIMOで目指せ
JTBの椎野紘平氏は、システムに興味はなかった青年から、JTBのセキュリティリーダーになった。社会人大学院で学んだ「分かりやすく伝える技術」を武器に、セキュリティを事業を活かす「出汁」として位置付ける。
JTBの椎野紘平氏は、システムに興味はなかった青年から、JTBのセキュリティリーダーになった。社会人大学院で学んだ「分かりやすく伝える技術」を武器に、セキュリティを事業を活かす「出汁」として位置付ける。

AIの進化によりサイバー攻撃の速度が大幅に向上し、従来のセキュリティ対策の構造的問題を悪化させている。パロアルトネットワークスの染谷征良氏がSoftBank World 2026で、人依存の限界、IDの弱点、対策の複雑化という3つの要因を挙げ、企業が直面する課題と対策の必要性を解説した。

元セキュリティ企業従業員のアンジェロ・マルティーノ被告が、ランサムウェア被害企業の交渉担当者として犯人と結託し身代金を吊り上げた罪などで、フロリダ州の裁判所で禁錮70カ月の判決を受けた。同被告は同僚らと共謀し、自らランサムウェア攻撃も実行していた。

7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、デジタル庁はマイナンバーカードをDX推進の要と位置付けた。2025年までに保有枚数1億枚超を目指し、スマホ連携、アプリ統合、次期カード導入、マイナポータル機能拡張などを2029年度までに順次進める。

LayerX執行役員CISO兼バクラク事業VPoEの星北斗氏が、学生時代からクックパッド、そしてLayerXに至るまでのキャリアを語る。裏方として事業を支える哲学と、AI時代を見据えた「攻めのインフラ戦略」、グローバル組織立ち上げの経験が紹介されている。

Microsoftは、AIを活用したセキュリティ対策ツール「Project Perception」を7月中に提供開始する計画です。このプロジェクトは、強力なAIモデル「MDASH」を基盤とし、Microsoft DefenderやGitHub Code Securityと連携して、企業のITシステムの脆弱性発見と修正ワークフローを効率化します。

国内企業495社を対象とした調査で、サイバーセキュリティの成熟度は平均3.0と判明し、多くの企業が部分的な対策にとどまっています。2026年度の国内市場規模は2兆1220億円に達すると予測され、AIによる運用自動化や2030年頃の量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対応が今後の主要トレンドとされています。

IDCは、NIST CSF 2.0、EUのDORA、ポスト量子暗号(PQC)標準化、AIリスクの4つの変化を挙げ、サイバーセキュリティフレームワーク選定にはAIガバナンスとPQCへの備えを現時点の判断項目として含めるよう提言。技術部門だけでなく法務、コンプライアンス、財務、事業部門、取締役会が関与し、5年間の段階的計画策定を推奨。

三菱電機は7月中旬、JR大阪駅直結の複合施設に関西支社内に「OTセキュリティラボ」をオープンする。工場や社会インフラ施設へのサイバー攻撃対策を顧客と共に考える施設で、実際の産業用コントローラーやミニチュア模型を用いたデモで攻撃の影響を可視化し、リスク低減策を検討する。

アクセンチュアは、拡張型OT環境(xOT)のセキュリティ強化のため、3社を買収した。AI活用によるサイバー脅威の増大とIT領域への投資偏重がxOT環境のリスクを高めている。買収により、OT環境全体の可視化と脅威検知・対応の迅速化を目指す。

A survey revealed that 65% of business people reuse passwords, with management and executive levels showing higher rates. "Management is troublesome" was the top reason. Furthermore, over 50% of companies have not introduced password management tools, with higher non-adoption rates among management, indicating a gap in security awareness despite advanced cyber threats.

AIエージェントの普及は効率向上をもたらすが、アクセス権限の管理、可視性の欠如、シャドーAI、ガバナンスの複雑化といったサイバーセキュリティ上の課題も浮上。Darktraceは、これらのリスクに対応する新たな運用モデルの必要性を指摘。

AIによるサイバー攻撃の増加に対応するため、基礎対策の徹底、セキュリティの練度向上、IT運用とセキュリティ運用の統合が不可欠。特に日本では、IT部門とセキュリティ部門の分断が課題であり、組織的な統合が求められている。

MicrosoftはWindows 10のコンシューマー向けESU(延長セキュリティアップデート)の提供期限を2027年10月12日まで1年延長した。DRAM・NAND供給問題によるPC価格高騰と円安が背景にあり、Windows 11への移行が困難なユーザーに猶予期間を与える狙いとみられる。

韓国のサイバーセキュリティ企業S2Wが日本法人設立を発表。ダークウェブ分析AI「DarkBERT」などを展開し、日本と共通する北朝鮮、中国、ロシアなどの国家支援型ハッカーグループによる脅威に対抗する。XARVISとQUAXARの提供から始め、将来的には日本独自の分析拠点を構築する計画。

OpenAIは、サイバーセキュリティとコーディング能力を強化したGPT-5.6 Sol、Terra、Lunaを発表。政府との連携や、モデルの安全性と能力向上に焦点を当てている。価格設定や今後の提供計画も明らかにされた。

未承認の生成AI利用を把握できない企業は2026年に17.6%へ増加。AIエージェントの利用は急速に広がるが、誤判断やデータ損傷のリスクが高まり、導入の約6カ月延期も。データ管理基盤整備がAI活用成果を左右する。

アトラシアンは、AIエージェントのコンテキスト理解を強化した戦略でAIネイティブな組織への移行を支援。マルチエージェント時代への対応と、日本企業への期待を語る。

MicrosoftはWindows 10の個人向け拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)の提供期間を2027年10月12日まで1年延長すると発表した。これにより、既存のESU利用者は自動延長され、Windows 11への移行期間が延長されるとともに、重要なセキュリティアップデートを引き続き受けられる。無料利用の条件も示されている。

米Microsoftは、Windows 10の拡張セキュリティ更新(ESU)プログラムを2027年10月まで無料で提供すると発表。これにより、登録済みデバイスはセキュリティ更新プログラムをさらに1年間受け取れるようになる。

みずほフィナンシャルグループのCISO寺井理氏は、外国語大学卒からメガバンクのセキュリティ責任者となった異色の経歴を持つ。ITサービス会社での経験やクラウド導入の反省を経て、2020年にCISO就任後、セキュリティ体制の抜本的強化を主導。現在は3年計画でKPIを設定し、組織全体のセキュリティ意識向上を目指している。

AI活用が進む一方、サイバーセキュリティ担当者の業務は増大し、人材不足が深刻化。採用難や育成の難しさ、高ストレス環境が現場を圧迫し、経営者は人的リソースのリスクを理解する必要がある。

NordVPNの担当者ジェラルド・カスリス氏へのインタビュー。VPNの仕組み、個人向けサービスの機能、インフルエンサーマーケティング戦略、そしてサイバーセキュリティの現状について解説。

サイバーセキュリティクラウドが会社員360人を対象に実施した生成AI利用実態調査によると、AIが利用できなくなった場合に業務に影響があると回答した割合は65.3%に達した。特にコーディング業務で不安を感じる人が多く、約4割がAI依存を自覚していることが判明した。