
ランサムウェア交渉担当者が犯人と結託、身代金吊り上げで禁錮70カ月
元セキュリティ企業従業員のアンジェロ・マルティーノ被告が、ランサムウェア被害企業の交渉担当者として犯人と結託し身代金を吊り上げた罪などで、フロリダ州の裁判所で禁錮70カ月の判決を受けた。同被告は同僚らと共謀し、自らランサムウェア攻撃も実行していた。

元セキュリティ企業従業員のアンジェロ・マルティーノ被告が、ランサムウェア被害企業の交渉担当者として犯人と結託し身代金を吊り上げた罪などで、フロリダ州の裁判所で禁錮70カ月の判決を受けた。同被告は同僚らと共謀し、自らランサムウェア攻撃も実行していた。

冷凍食品大手ニチレイへのサイバー攻撃で、ランサムウェアグループ「RansomHouse」がダークウェブ上で犯行声明を出した。同社は7月13日からシステム障害で出荷業務を停止しており、RansomHouseは機密情報流出を防ぐため連絡を促している。

ITRの予測によると、国内EDR市場はランサムウェア攻撃増加とセキュリティ人材不足を背景に、2024年度に売上高352億4000万円(前年度比13.3%増)に達する見込み。中小企業での導入拡大が市場成長を牽引する一方、AI悪用攻撃への対策にはEDR単独では不十分と指摘されている。

Check Pointの調査によると、The Gentlemenがランサムウェア攻撃件数で首位となり、QilinとLockBitが続く。教育分野が最も標的とされ、中南米での攻撃が増加。生成AI利用に伴う機密情報漏えいリスクも高く、特に医療分野で顕著。

Comparitechの分析によると、日本のランサムウェア被害規模は大きいものの、迅速な報告制度の結果である可能性が高い。企業・医療分野で攻撃が増加し、特に製造業が標的となりやすい。身代金要求額の中央値は企業で10万ドル、医療で31万ドル。Qilin、The Gentlemen、Akiraが上位ランサムウェア集団。

アスクルはランサムウェア攻撃により物流・社内システムが停止したが、クラウド基幹システムは無事だった。社長を本部長とする対策本部を設置し、事業継続と被害拡大防止を最優先にサービス停止を決断。攻撃者との接触を避け、AWSを活用したクラウドへの全面移行と自力でのシステム再構築を選択。AI-DLCを導入し、調達方針策定などを大幅に効率化。7000台超の物理機器復旧に108日を要したが、これを事業再構築の好機と捉え、AI活用で進化を目指す。

身代金要求型マルウェア「ランサムウェア」の仕組みを、攻撃者がシステム侵入からデータ窃取・暗号化に至るまでの「サイバーキルチェーン」に沿って解説。初期侵入を防げなくても、途中の段階で攻撃を検知・遮断できれば被害を防げると説明。

アスクルはランサムウェア攻撃で事業停止に追い込まれたが、AI駆動開発ツール「Kiro」を活用し、システム再建を迅速に進めた。吉岡社長CEOは、この逆境を理想的な事業基盤構築の好機と捉え、開発スピードを劇的に向上させた。

九州大学は6月10日、研究室の端末がランサムウェアに感染したと発表。患者43人の氏名と手術動画データが流出した可能性があり、大学は対象患者に連絡し謝罪を進めている。診療システムへの影響はないという。

ランサムウェア被害組織の半数近くが身代金支払いを「状況次第」と回答。ツール乱立の個別最適から集約・統合への志向が強まり、運用コスト最適化やインシデント対応力強化が期待される。サイバーリスクは経営課題として独立予算での対策が求められている。

NISTが公開した「Small Business Cybersecurity: Non-Employer Firms」は、フリーランスを含む従業員ゼロの小規模事業者に向けたサイバーセキュリティ対策を解説。資産管理、多要素認証、フィッシング・ランサムウェア対策、バックアップ、ソフトウェアアップデートの重要性を強調している。