厚生労働省の調査によると、2025年度の生活保護申請件数は前年度比1.4%減の25万5971件（速報値）となり、6年ぶりに前年度を下回った。3月の申請件数は前年同月比5.4%増の2万3636件だった。
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２０２５年度の生活保護申請件数が前年度比１．４％減の２５万５９７１件（速報値）となったことが３日、厚生労働省の調査で分かった。前年度を下回るのは６年ぶり。 担当者は「大幅な減少ではないので、引き続き今後の動向を注視したい」と話している。
給付付き控除、児童手当や生活保護など既存制度との整理が課題に
厚労省が同日発表した今年３月の申請件数は、前年同月比５．４％増の２万３６３６件（同）。３カ月ぶりに前年同月を上回った。
広島原爆の日を前に、広島市で各党国会議員による討論会が開かれた。核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持をめぐり、各党代表らが議論を交わした。
中国国務院は経済安全保障の対象を「人の移動」に広げ、重要産業や技術を脅かす恐れのある中国国民の出国を制限する新たな出入国管理規定を9月15日から施行する。外国人の入国管理も強化し、技術流出の監視を強める構え。
消費者庁は、注文しても商品が届かない偽の通信販売サイトについて、被害が確認された3サイトを公表し、注意を呼びかけました。これらのサイトでは希少品や大幅値引きを謳い、代金詐取や個人情報搾取の疑いがあります。
出入国在留管理庁は外国人の永住許可ガイドライン改定案を発表。日本人世帯平均を上回る年収や厚生年金加入などを求める。背景には外国人の生活保護利用に対する反対論があり、石破政権から高市政権にかけて外国人政策の厳格化が進められている。
出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表した。日本人世帯の平均収入超えや、30年間厚生年金に加入した水準の年金額などを新たな要件として追加し、審査を厳格化する方針。
政府は2027年度予算の概算要求基準を閣議了解し、上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を創設。AIなどの重点分野で官民投資を促す狙い。
