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Política·21/7/2026Resumen IA
生活保護費「再減額」取り消し求め、大阪の利用者ら約180人が審査請求
最高裁が違法とした生活保護費の減額処分後、国が再び減額したことに対し、大阪府の生活保護利用者ら約180人が21日、行政不服審査法に基づき府に審査請求を行った。取り消しが認められなければ訴訟も視野に入れている。
朝
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最高裁が違法とした生活保護費の減額処分後、国が再び減額したことに対し、大阪府の生活保護利用者ら約180人が21日、行政不服審査法に基づき府に審査請求を行った。取り消しが認められなければ訴訟も視野に入れている。

警視庁は、殺人・死体遺棄事件の「収入」を申告せず生活保護費を不正受給した疑いで札幌市の無職の男(30)を再逮捕した。男は容疑を否認し、「正規の手続きで受給した」と主張している。

小田原市は18日、身寄りのない生活保護受給者の80代男性が昨年11月に死亡したのに、担当ケースワーカーが必要な手続きを怠り、遺体が葬儀会社に安置されたままになっていたと発表。加藤市長は陳謝した。

仙台市の福祉事務所職員が、消費期限が1日過ぎたパンを生活保護受給者の男性に提供していたことが判明。職員は期限切れを認識していたが、男性の同意を得て手渡した。男性は食後腹痛と下痢を訴えた。市は対応に問題なしとする一方、専門家は不適切と批判。

神奈川県の生活保護受給者らが、国の生活保護費再減額に不服を申し立て、金額の見直しを求める審査請求を行った。最高裁は過去の減額を違法としたが、国は再度の減額改定を実施。原告らは差額支払いを求めている。

厚生労働省の調査によると、2025年度の生活保護申請件数は前年度比1.4%減の25万5971件(速報値)となり、6年ぶりに前年度を下回った。3月の申請件数は前年同月比5.4%増の2万3636件だった。