旧優生保護法問題検証会議、被害者の名誉回復と差別根絶へ議論

障害者らに強制的な不妊手術を認めた旧優生保護法（1948～96年）の問題を検証する会議が昨秋、設置されました。旧法を違憲と断じた2024年7月の最高裁判決を受けてできた補償法に基づくもので、国会が委託した日弁連法務研究財団が運営します。障害当事者や有識者が委員となり、議論を続けています。検証会議は何を目指しているのか。一委員として参加している、社会部東京グループの上東麻子記者が解説します。

負の歴史を直視し未来の羅針盤に

上東麻子（社会部東京グループ）

徹底的な調査や検証は、判決後に原告側と国が結んだ基本合意の恒久対策として、被害者の名誉回復や偏見・差別の根絶などとともに記された。議論をさらに重ね、28年中をめどに再発防止策の提言をする。

検証会議では被害者のほか、福祉、行政関係者などにも公開・非公開で聞き取りをする。聴覚障害のある被害者の多くは学校で手話を禁じられ、普段から健常者優位の社会で疎外された。障害がない人も貧困や素行を理由に手術の対象にされ、被害を恥じる気持ちから長年沈黙を強いられた人も多い。子どもを産むか産まないかを選ぶ権利を奪われた人たちの語りに耳を傾ける度に、私は被害の過酷さに言葉を失っている。

不正義温存する社会の空気感も

改めて感じるのは、なぜこうした不正義が顧みられることなく放置されたのかということだ。振り返れば、負の歴史を直視することへの忌避感ともいうべき社会の空気を感じてきた。

その空気を醸成するものは何なのか。一つが、…