足利市議会、共産党市議2人への処分撤回求め意見書提出

栃木県足利市内で車中泊を続け、体調を崩した男性の生活保護申請を補助した共産党市議2人の窓口での言動が市議会政治倫理条例違反とされ、市議会から事実上の処分（処置）を受けた問題で、生活保護問題に取り組む全国組織などが、処分の撤回と困窮者への一時生活支援体制の早期確立を求める意見書を市と市議会に提出した。併せて、今回の対応についての判断や支援の現状について回答を求めている。

「両市議の判断には十分な理由」

提出したのは、全国の弁護士や研究者、ケースワーカー、受給者ら500人以上でつくる任意団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）と都内で生活保護申請時の付き添い支援を続けている一般社団法人「つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）。「足利市における議員活動に対する違法な注意処置の撤回と生活困窮者に対する適切な支援体制の構築を求める意見書兼公開質問状」のタイトルで、19日に団体のホームページで公開し、22日までに市議会、市への送達を確認した。

意見書では、同市議会政治倫理審査会の議事録や報告書、市社会福祉課の資料、両市議の陳述書などを検討し、両市議と市の対応について生活保護法や生活困窮者自立支援法、市議会政治倫理条例に照らして評価した。

それによると、男性は市内で車中泊を続け、体調を崩したため、生活保護の申請を試みた。しかし、申請を受け付けた市社会福祉課の窓口で、担当職員から申請を却下するような対応を受けたと訴えた。これに対し、共産党の市議2人が男性に同行し、窓口で職員と交渉した。その際の市議2人の言動が、市議会政治倫理条例で定められた議員の品位を傷つける行為にあたるとされ、市議会政治倫理審査会が調査。同審査会は「議員としての適格性を疑われる行為」として、市議会に懲罰を求めた。

市議会は、この審査会の報告を受け、両市議に対する「注意」処分を決定した。これは、議会の議決によって議員の陳述や行動を制限するものではないが、事実上の処分として受け止められている。

意見書は、両市議の行為について「生活困窮者の権利擁護という議員本来の活動であり、その判断には十分な理由があった」と指摘。窓口での対応が、生活保護法や自立支援法に照らして不適切であった可能性を強く示唆した。また、市議会による処分は、議員の活動を萎縮させるものであり、政治倫理条例の趣旨にも反すると主張した。

さらに、意見書は、足利市における生活困窮者への支援体制が十分でない現状を問題視。一時的な生活支援や住居の確保など、緊急時のセーフティネットが機能していないと批判した。

両団体は、市議会と市に対し、今回の処分を撤回するとともに、生活困窮者に対する適切な支援体制を早急に構築するよう求めている。また、市議会政治倫理審査会の議事録の公開や、担当職員の対応に関する市の調査結果についても、情報公開を求めている。