En resumen
日本政府は、飲食料品を対象に2年間限定で消費税率を1％に引き下げる案を検討しています。レジシステムの改修期間を考慮し、税率ゼロではなく1％とする方向で調整が進められています。高市早苗首相が6月中に最終判断し、法案提出を目指します。
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政府は、飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、税率を1％に引き下げる方向で調整に入りました。来年4月の実施を目指します。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「消費減税1％案の動き」を解説します。
Q どんな消費減税が検討されているの？
A 飲食料品を対象に、2年間限定で消費税率を1％に引き下げる案が検討されています。
Q なぜ税率「ゼロ」ではなく「1％」なの？
A レジシステムの改修にかかる期間が「1％」の方が短く、早く実施できるためです。
Q レジ改修にはどれくらいかかるの？
A 1％なら最大5～6カ月、ゼロなら最大10カ月～1年程度かかるとされています。
Q ゼロだと何が問題なの？
A ある数字をゼロで割る計算ができず、システム上のエラーが起きる恐れがあり、改修に時間がかかります。
Q 今後の流れはどうなるの？
A 国民会議の議論を踏まえ、6月中に高市早苗首相が最終判断します。税率1％の場合、秋の臨時国会で法案を提出、成立を目指します。
Q 与野党の意見は一致しているの？
A 公約の「ゼロ」からの方針転換には与党内でも異論があり、野党との調整には時間がかかりそうです。
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This article was originally published by 毎日新聞.
