大阪・関西万博跡地、2期開発事業者の公募開始 - 来年2月までに決定、1千億円規模か

大阪・関西万博が開催された人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の開発をめぐり、市は3日、万博会場跡地中心部の2期開発エリアの開発事業者の公募を同日付で開始したと発表した。来年2月に事業予定者を決定する。

2期エリア（約50ヘクタール）では、万博会場のシンボルだった大屋根リングの一部（約200メートル）を保存することが決まっている。近くに万博の記念館を建設し、一帯を市が公園として整備する予定だ。

公募ではこれらの部分を除いた範囲（約42ヘクタール）の開発事業者を募る。市は2027年度以降に事業者側に土地を売却する。予定価格は9月に公表される予定だが、現時点では1千億円規模と試算している。

事前の市場調査として事業者から提案を募ったところ、サーキット場、大型アリーナ、ウォーターパークなどが挙がっていた。これらの「優秀提案」を行った二つの共同事業体（代表企業=大林組、関電不動産開発）が合流して応募を検討する意向をすでに市に伝えている。