政府の「給付付き税額控除」原案、子育て世帯重視で線引きの難しさ

政府が27日に示した「給付付き税額控除」の原案は、働く中低所得者の支援を基本としつつ、子育て世帯などを重視する姿勢を示した。財源との兼ね合いもあり、支援対象の線引きをどうするかが今後の焦点となる。「税額控除」を省き「給付」に一本化して制度を始める方向だ。識者「どんな制度なのか」 給付付き税額控除の導入が検討されている背景には、中低所得者の税や社会保険料の負担が、日本では他の先進国に比べ重いことがある。政府試算では、世帯年収375万円の共働き夫婦（子ども2人）の場合、米独仏の3カ国平均に比べ、税や社会保険料の実質的な負担額が日本では27万円も重かった。 給付付き税額控除は本来、給与から天引きされている所得税などを減税する「税額控除」と、控除で引き切れない分を「給付」する二つの仕組みを組み合わせた制度だ。納税額が少なく税額控除の「枠」を使い切れない低所得者に対し、給付の形で支援を代替する狙いがある。 「給付一本化を」意見相次いだわけ ただ、税額控除と給付の二つの仕組みを取り入れれば、まず控除の金額を算定したうえで、納税額から…