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Política·26/6/2026Resumen IA
消費税減税・給付付き税額控除の財源案提示、野党から批判相次ぐ
超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長が飲食料品の消費税減税と「給付付き税額控除」の財源案を提示。赤字国債に頼らず補助金や税外収入で確保する方針だが、野党からは「抽象的」「中身がない」と批判が相次ぎ、6月中の合意は困難な状況だ。
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超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長が飲食料品の消費税減税と「給付付き税額控除」の財源案を提示。赤字国債に頼らず補助金や税外収入で確保する方針だが、野党からは「抽象的」「中身がない」と批判が相次ぎ、6月中の合意は困難な状況だ。

自民党税制調査会は22日、社会保障制度調査会と合同会議を開き、2027年4月から飲食料品の消費税率を1%に引き下げる案について議論したが、党内から賛否両論が出て合意には至らなかった。給付付き税額控除は29年度開始を目指す。

日本で検討中の給付付き税額控除制度について、韓国が約20年前に導入した「勤労奨励税制」が参考になるか検証。同制度は低所得者層の支援と勤労奨励を目的とし、アジア通貨危機を背景に導入された。

政府は27日、働く中低所得者支援を基本としつつ子育て世帯重視の「給付付き税額控除」原案を示した。税額控除と給付の二段式から給付一本化での開始が検討される。

超党派の「社会保障国民会議」実務者会議で、働く中低所得者を中心に支援する「給付付き税額控除」の政府原案が示された。年収の壁超過時給付額加算、子育て世帯支援強化の方針

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で、中低所得者を中心に支援する「給付付き税額控除」の政府原案が示された。年収の壁超過時の給付加算や子育て世帯への支援強化を提案。具体的数字は未定。

高市早苗首相が推進する「給付付き税額控除」について、社会保障国民会議の参加者から「国民にわかりにくい」として改名を求める声が上がっている。制度設計の議論では、「控除」ではなく「給付」のみに一本化すべきとの意見も出ている。