超党派の「社会保障国民会議」実務者会議で「給付付き税額控除」政府原案示され

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が27日、国会内で開かれ、働く中低所得者を中心に支援する「給付付き税額控除」の政府原案が示された。働き控えをなくすため、社会保険料などがかかり始める「年収の壁」を超えた場合には給付額を加算する。子育て世帯への支援を手厚くする方針も盛り込んだ。...（中略）... 政府が想定する基本的な支援の対象は、税と社会保険料を合わせた負担が最も重くなっているとされる中低所得の勤労者だ。就労を促す狙いもあり、支援額を年収に応じて増やす仕組みを導入する。 政府原案は、こうした狙いを盛り込んだ年収と給付額の関係をイメージできるグラフを示した。 給付額は、①住民税などが非課税となる…