郵便事業維持へ国が交付金 日本郵政株保有義務も維持

郵政民営化法など関連の改正法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。各地の郵便局を維持する費用などを国が日本郵便に交付することが柱だ。交付金は年650億円と想定され、国の関与が再び強まることになる。

新たな交付金制度は来年度から始める。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式のうち3分の1超の保有義務を、日本郵政に当分の間かけることも盛り込んだ。資本関係がなくても2社のサービスが郵便局で提供され続けるかを確認するためとしている。

金融2社株の保有義務の見直しや、金融2社への規制緩和については、3年ごとに検討すると定めた。改正法の付則では、日本郵政と日本郵便の合併や、郵便事業の持続的な運営のための方策についても公布後2年をめどに政府が検討するとした。日本郵政グループにとっては重要課題が先送りされ、経営の先行きは不透明さが強まる。

林芳正総務相は19日午前の閣議後会見で、「本法案は我が国が直面する地域の課題の解決に向けて時宜を得たものだ」と評価した。

日本郵政は成立を受けて「改正民営化法その他の法令に基づき、経営の効率化を含め適切な事業運営に努めていく」とコメントした。

法改正は任意団体の全国郵便…